2024.06.05 コラム コロナ融資の返済据置期間を実質延長する最後のチャンスの期限が迫っています
政府（経済産業省、中小企業庁）は2024年4月に中小事業者の資金繰り支援メニューの一環として3月末で終了予定だったコロナ融資（信用保証協会の「コロナ借換保証制度」・日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等）を6月末まで延長していました。4月にゼロゼロ融資（民間金融機関による実質無利子・無担保融資）の返済開始を迎える事業者が多かったためです。
アフターコロナとなっても、資金繰りが楽ではない事業者にとって、コロナ融資が延長となる最大のメリットは、「同額借換による返済据置期間の延長ができること」です。
政府は、「一部の支援策を除き、6月末でコロナ対策の資金繰り支援制度を終える見通し」とのスタンスを取っており、7月以降はコロナ前の水準の支援に戻していくようです。つまり、これが「返済据置期間の延長」の最後のチャンスとなります。
「6月末で制度が終了となるのであれば、6月に金融機関に申し込んでも間に合うのではないか」と思われるかもしれませんが、そうではありません。なぜなら、「金融機関に6月末までに申込み」ではなく「6月末までに正式に保証協会に保証申込がなされたもの」が対象だからです。
民間ゼロゼロ融資の場合、事業者はまず金融機関に「コロナ借換保証による同額借換」を相談します。相談を受けた金融機関は内部で審査をした後、信用保証協会に「コロナ借換保証制度による同額借換」の保証依頼の手続きを行います。その依頼が信用保証協会に受付されたときに「保証申込」となります。「金融機関への相談」から「信用保証協会への保証申込」までどんなに早くても2～3週間程度はかかると思っていた方が安全です。公庫の場合も、依頼から受理までは同じく2～3週間とみた方が安全です。
本稿のように「今回でコロナ融資は最後」というアナウンスが出るので、駆け込みの申込が爆発的に増える可能性もあります。コロナ融資の据置期間の延長を希望する事業者の方はすぐに行動をおこすことをお勧めします。
詳しくはこちらを参照ください。
コロナ借換保証制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
新型コロナウイルス感染症特別貸付