業務のご案内
所得税確定申告
税務申告業務（事業所得、譲渡所得等）
個人事業者や不動産オーナーはもちろんのこと、経営者やサラリーマンでも、一定の収入があるとき、所得税の還付を受けるときは、確定申告が必要です。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」の利便性向上に伴い、ご自身で所得税確定申告書の作成・申告をされる方が増加しており、望ましい傾向にあるといえます。
当事務所では、主に事業経営者のお客様や譲渡所得があるお客様などの申告業務、また事前の相談を随時提供しております。
確定申告の流れ
申告書の提出が必要な方
申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。
所得税及び復興特別所得税
- 給与所得が2,000万円を超える場合
- 本業のほかに20万円を超える収入がある場合
- 2か所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合
- 個人事業主の方
- 一定額の公的年金を受け取っている場合
- 株取引で利益を得た場合
- 不動産の賃貸収入などやその他所得があった場合
消費税及び地方消費税
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
- 消費税課税事業者選択届出書を提出している方
- 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
贈与税
- 110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方