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コンサルティング

企業再生

事業再生支援をフルサポートします!

企業再生にはさまざまなレベルがあります。財務の引き締めや業務の見直しだけで済むケースもあれば、リスケジューリングが必要なやや深刻な場合、さらに抜本的な手法が必要なケースもあります。
当事務所では、弁護士・不動産鑑定士等を含めた専門チームと連携し、数多くの再生案件を取り扱ってまいりました。

事業再生フロー

企業再生の現場で、経営者にお聞きする内容として、「再生」かそれとも「廃業」かという究極の選択に追い込まれた社長が、最後に守りたいものは一体何なのかということ。

「再生」を選択した場合は資金繰りと月次で確実に黒字ができるようにするための「内科治療」です。
それでも、過剰な債務を抱えたままバランスシートの改善が見込めないならば、債権カットやM&Aを含めた「外科手術」を検討しなければなりません。

「外科手術」には大きく分けて、」関係者の協議によって再生の枠組みを決める私的再生と、民事再生法や会社更生法等の法律に基づき手続きを進める法的整理があります。いずれの場合でもベースになるのは会社の「現状分析」です。

「現状分析」と「経営者の覚悟」ができたら私的再生か法的再生かを選択することとなります。

当事務所でも認定を受けている、認定支援機関制度は、金融機関と二人三脚で企業を支えるコンサルティングを普及させる仕組みにもなっています。企業を支える車の両輪は会計事務所と金融機関であり、この三者による強力なタッグがあってはじめて再生が成功します。


戦略経営者2013年6月号 弊社代表 特集記事「企業再生のいま」より抜粋

企業再編・組織再編

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M&A

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事業承継

中小企業の円滑な経営承継に向けて

昨今、中小企業では、経営者の高齢化が進んでいる一方、承継対策が不備で経営承継に失敗する例も多く見られます。


承継の準備は早めにしましょう!

「自分は生涯現役だ!」と考え、なかなか承継対策を検討せず、「現役引退まで、あと10年以上あるから、その時になって考えればよい」という経営者が多いようです。
 ある調査によると、後継者をすでに決めていると答えた経営者のうち「十分に準備している」のは2割弱にとどまり、6割以上が後継者を決定していても「十分な取り組みをしていない」との結果がでています。
 しかし、実際に後継者に承継させるとなると、親族や会社の役員・従業員、取引先などの理解を得たり、後継者を教育するといったことに時間が必要です。また、同族会社が多くを占める中小企業では、相続が発生すると、遺産分割や後継者をめぐって親族内の紛争が起こるケースが珍しくありません。
 経営承継における、こうした問題をクリアし円滑に承継するには、早い時期から準備をし、計画を立て時間をかけて行う必要があります。
 当事務所では、経営者の皆様のスムーズな事業承継のお手伝いをさせていただいております。


自社の現状を把握しましょう!

 承継に向けて準備を始める前に、自社の状況をきちんと把握しておく必要があります。
 次の項目を確認しておきましょう。

(1) 会社の経営資源の状況を確認する
① 従業員の年齢や能力、企業風土
② 製品・商品、技術、機械、設備等の状況、土地の評価
③ キャッシュ・フロー、資金残高
④ 会社独自の情報と収集力、共有化の状況、独自能力
(2) 社のリスクを把握する
① 金融機関や役員等からの借入金の状況
② 退職金の支払いなどの、潜在的債務の額
③ 保険の加入状況と適正額
(3) 経営者の現状を確認する
① 自社株の保有株数と評価
② 土地、建物等の現状と評価、抵当権設定の状況
③ 資産の額(時価評価)
④ 借入金等の額と返済予定額
⑤ 個人保証の状況
(4) 後継予定者の状況を確認する
① 後継予定者本人の意思確認
② 経験や能力、人柄、意欲、価値観等
③ 資産・負債、個人保証などの状況
(5) 相続発生時に予想される問題点を把握し対策を検討する
① 法定相続人の資産(特に自社株)・負債状況、人間関係の把握
② 相続税額の試算と納税方法のシミュレーションと「争続」回避対策の検討

不動産コンサルティング

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