2026.01.26 事務所ニュース 2026年1月 税制改正特別号
Ⅰ．個人所得課税
１．物価上昇局面における基礎控除等の対応
２．住宅ローン控除の拡充
３．NISAの拡充
４．暗号資産の譲渡所得等の分離課税化
５．総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大
６．極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
７．青色申告特別控除の見直し
８．通勤手当の所得税非課税限度額の見直し
９．給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
１０．従業員への食事の支給に係る課税関係
１１．ふるさと納税制度の特例控除額の見直し
１２．防衛特別所得税（仮称）の創設
Ⅱ．資産課税
１．教育資金の一括贈与は令和8年3月31日まで
２．貸付用不動産の評価方法を適正化
３．個人事業承継計画・特例承継計画の提出期限の延長
Ⅲ．法人課税
１．特定生産性向上設備等投資促進税制(大胆な設備投資促進税制)の創設
２．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正
３．賃上げ促進税制の見直しと廃止
４．企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
Ⅳ．消費課税
１．インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
２．国境を超えた電子商取引に係る課税の見直し
３．暗号資産に係る課税関係の見直し