2026.01.26 事務所ニュース 2026年1月 税制改正特別号【お詫びと訂正】
【お詫びと訂正】
平素より事務所ニュースをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび掲載いたしました「事務所ニュース2026年1月 税制改正特別号」におきまして、内容の一部に誤りがございました。
読者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
【訂正内容】
該当箇所：9ページ下部の図（今後のスケジュール）
誤：令和11年10月 正：令和12年10月
誤：令和12年9月 正：令和13年9月
訂正後の「事務所ニュース2026年1月 税制改正特別号」を差替えておりますので、
改めてご確認くださいますようお願い申し上げます。
Ⅰ．個人所得課税
１．物価上昇局面における基礎控除等の対応
２．住宅ローン控除の拡充
３．NISAの拡充
４．暗号資産の譲渡所得等の分離課税化
５．総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大
６．極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
７．青色申告特別控除の見直し
８．通勤手当の所得税非課税限度額の見直し
９．給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
１０．従業員への食事の支給に係る課税関係
１１．ふるさと納税制度の特例控除額の見直し
１２．防衛特別所得税（仮称）の創設
Ⅱ．資産課税
１．教育資金の一括贈与は令和8年3月31日まで
２．貸付用不動産の評価方法を適正化
３．個人事業承継計画・特例承継計画の提出期限の延長
Ⅲ．法人課税
１．特定生産性向上設備等投資促進税制(大胆な設備投資促進税制)の創設
２．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正
３．賃上げ促進税制の見直しと廃止
４．企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
Ⅳ．消費課税
１．インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
２．国境を超えた電子商取引に係る課税の見直し
３．暗号資産に係る課税関係の見直し