2024.01.30 事務所ニュース 2024年1月 税制改正特別号
Ⅰ．個人所得課税
１．所得税・個人住民税の定額減税
２．住宅ローン控除の拡充
Ⅱ．資産課税
１．法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限延長
Ⅲ．法人課税
１．賃上げ促進税制の拡大・延長
２．交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
３．中小企業再編投資損失準備金制度の拡充
４．外形標準課税における対象法人の見直し
５．地域未来投資促進税制の拡充
Ⅳ．消費課税
１．プラットフォーム課税の導入
２．事業者免税点制度の特例の見直し
３．簡易課税制度の見直し
４．外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
Ⅴ．国際課税
１．外国子会社合算税制等の見直し
Ⅵ．納税環境整備
１．GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
２．更生の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算制度の整備
３．不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備