2026.03.06 コラム 一般行動計画が必要な補助金は？
最近、照会を受けることが多くなりましたので、本コラムで採り上げさせていただきます。
2025年度より、経済産業省が実施する主要な補助金において、主に従業員21名以上の事業者が申請する場合、「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須の申請要件となりました。 「一般事業主行動計画」についてはこちらのサイトをご覧ください。
厚生労働省：一般事業主行動計画の策定・届出等について https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
1.一般事業主行動計画が必要となった主な補助金
以下の補助金では、従業員規模などの条件を満たす場合に策定・公表が義務付けられています。
• ものづくり補助金
o 製造業などの設備投資を支援する代表的な補助金です。
o 応募時要件：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の場合のみ）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）
o 人手不足解消のためのデジタル技術等を活用した設備の導入を支援します。
o 基本要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員 21 名以上の場合のみ）
• 中小企業新事業進出補助金
o 2025年に新設された、新分野進出などを支援する補助金です。
o ワークライフバランス要件：「申請には、一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。」と公募要領に記載（従業員 21 名以上の場合に限定していない！）。
2.加点対象となる補助金
また、以下の補助金では、「一般事業主行動計画」の策定・公表が加点対象です。
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M＆A補助金
※20名以下の事業者は、2026年3月末までは努力義務ですが、策定していると加点対象となる場合があります。
3.申請までに必要な手続き
補助金を申請する前に、以下のステップを完了させておく必要があります。
① 計画の策定： 仕事と子育ての両立支援などの目標を立てる。
② 労働局への届出： 管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部へ計画届を提出する。
③ 社内周知・外部公表： 従業員への周知と、厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」などでの公表。