2026.01.28 コラム 令和8年度政府経済見通しについて
令和8年1月23日に高市総理が衆議院を解散し、選挙となりました。各党の公約も明らかになってきており、多くが「物価高対策」に力点を置いたものとなっています。肝心の政府は令和８年の経済をどのように見通しているのでしょうか？
内閣府が令和7年（2025年）12月25日に発表した「令和8年度政府経済見通し」の内容をAIにまとめてもらいました。年初にあたり、内容を確認してみましょう。
本資料は、2025年度（令和7年度）の見込みと、2026年度（令和8年度）の見通しについて、主要な経済指標や背景を分析したものです。
1. 経済成長の全体像
2025年度から2026年度にかけて、日本経済は緩やかな回復と成長が続くと予測されています。
- 2025年度（見込み）: 世界経済の不透明感があるものの、政策効果に支えられた個人消費や設備投資が牽引し、実質成長率は1.1%程度となる見込みです 。
- 2026年度（見通し）: 所得環境の改善による個人消費の増加や、成長投資の進展による設備投資の伸びにより、実質成長率は1.3%程度に高まる見通しです 。
- GDPギャップ: 2026年度にかけてプラスで推移し、マクロの需給バランスは改善傾向にあります 。
主要経済指標（政府見通し）
| 指標 | 2024年度 （実績） | 2025年度 （見込み） | 2026年度 （見通し） |
| 実質GDP成長率 | 0.5% | 1.1% | 1.3% |
| 名目GDP成長率 | 3.7% | 4.2% | 3.4% |
| 個人消費（実質） | 0.2% | 1.3% | 1.3% |
| 設備投資（実質） | 0.9% | 1.9% | 2.8% |
| 消費者物価（総合） | 3.0% | 2.6% | 1.9% |
| 完全失業率 | 2.5% | 2.5% | 2.4% |
2. 物価と賃金の動向
物価上昇のペースが落ち着く一方で、賃金の上昇が継続することで、家計の購買力が改善する見通しです。
- 物価: 食料価格の押し上げ一巡やエネルギー価格抑制政策により、総合指数は2026年度に1.9%程度まで低下します 。
- 賃金: 名目賃金上昇率は2024年度から2026年度にかけて3.2%の高い伸びを維持すると予測されています 。
- 実質賃金: 物価上昇率の低下に伴い、2025年度にはプラスに転じ、2026年度には1%程度のプラスになる見込みです 。
3. 企業部門と外部環境
- 設備投資: 企業収益の底堅さを背景に、危機管理・成長投資（脱炭素やDX等）が進展し、2026年度は実質ベースで109兆円規模まで増加する見通しです 。
- 輸出: 世界経済の底堅い成長に伴い、着実な増加（2026年度に108兆円規模）が見込まれます 。
- 外部環境の想定:
- 為替: 2026年度は155.2円/ドルを想定 。
- 原油: 2026年度は68.0ドル/バレルと、2025年度(74.0ドル)より下落を想定 。
4. 政策による影響
物価の押し下げ要因として、以下の政策効果が考慮されています。
- エネルギー価格の抑制 。
- 高校無償化・給食無償化: これらを除いた場合の2026年度消費者物価上昇率（総合）は2.2%（実際は1.9%）と試算されており、物価抑制に寄与しています 。
いかがだったでしょうか？政府の希望的観測も多少は含まれているのでしょうが、全般的に前向きな見通しのようです。
始まったばかりの令和８年が良い年になるよう、一人ひとりが様々な取り組みに挑んでいかなければならないと思います。