2025.12.01 お知らせ 「強い経済」を実現する総合経済対策
11月21日に政府は21.3兆円規模の総合経済対策を決定しました。物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円を充てる他、半導体や人工知能（AI）、造船などの分野への成長投資を拡充するとしています。経済対策は ①生活の安全保障・物価高への対応 ②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現 ③防衛力と外交力の強化―の3つを柱としています。
11月28日にその裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は18兆3034億円に上り、物価高対策や成長投資など経済対策の財源とします。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占める予定です。補正予算の規模としては24年度の13.9兆円を上回り、新型コロナウイルス禍以降で最大となります。（下表出所：日本経済新聞社2025.11.28「25年度補正予算案18.3兆円、政府決定 物価高対策や成長投資」より）
「強い経済」を実現する総合経済対策の概要は下記をご参照下さい。（内閣府HPより）