2025.11.11 コラム キャッシュレス納税の推進
2018年頃のQRコード決済の登場あたりから、世間的に強く推進され始め普及してきたキャッシュレス決済ですが、昨今は納税の世界でも推進が進められています。
政府では2025年末までにキャッシュレス納税の割合を40％以上とすることを目標に掲げており、税務署や金融機関よりキャッシュレス納税への移行を促す電話を受けた法人もあるようです。
また、以前は各法人に中間申告や決算申告毎に送付されてきた納付書についても現在は原則として送付されないこととなりました。必要な際は税務署に依頼をして発行をするのですが、その際も必要最低限の枚数のみの発行となる運用になっています。
国税の納付で用意されているキャッシュレス納付手段として、以下のようなものがあります。
・振替納税
・ダイレクト納付
・インターネットバンキング納付
・クレジットカード納付
・スマートフォンアプリ納付
地方税も同様な手段が可能です。
キャッシュレス納付と聞いて「難しそう…」や「よくわからない…」と躊躇してしまうこともあるかと思いますが、弊法人でもキャッシュレス納税の推進を行っておりますので、是非担当者にご相談ください。