2025.10.14 コラム 「長野県宿泊税」令和８年６月スタート
長野県では、令和8年6月1日から「宿泊税」が導入される予定です。
旅館・ホテル・民泊などに宿泊する方から1泊あたり300円（制度開始3年間は200円）を徴収し、観光地の整備やDX推進など、県全体の観光振興に活用します。
宿泊料金が6,000円未満（素泊まり・税抜）の場合は徴収不要で、教育活動や保育所の行事として宿泊する場合も学校、施設の長が証明するものに限り課税免除となります。
宿泊施設の経営者は特別徴収義務者として宿泊客から宿泊税を預かり、毎月、県へ申告・納入します。期限内申告納付に対しては納付額の2.5％（当初5年間は＋0.5％、電子申告ならさらに＋0.5％）の報償金が交付されます。
また、一部市町村では独自に宿泊税を課している場合があるため、所在地の自治体の制度内容を確認しておくことが重要です。
制度開始に向けて、会計処理やシステム対応、宿泊者への案内方法など、早めの準備を進めておきましょう。