2025.06.10 コラム 確認しましょう。 6 月の給与計算
住民税の新年度控除額について
6 月分のみ端数を含んだ金額で、7 月以降は毎月同額の場合が多いです。
市区町村から届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」で 6 月、7 月以降の控除額を確認しましょう。
賞与の支給がある場合は、社会保険料控除について以下の項目を確認しましょう
支給月に、
・40 歳、または 65 歳になる人はいるか （介護保険料控除の有無について確認）
・産前産後休業や育児休業に入る人、又は取得中の人はいるか （保険料免除の確認）
・退職者はいるか （月末日退職者以外は、保険料は発生しません）
※詳細は、賞与計算の注意点についてまとめた添付資料① 「賞与計算のポイント」をご確認下さい。
また、賞与支払日から 5 日以内に賞与支払届を提出しましょう。
労働保険の年度更新準備や申告書作成について
令和 6 年度確定／令和 7 年度概算労働保険の申告・納付の受付が始まりました。
今年の申告・納付期限は 7 月 10 日（木）です。
雇用保険料率は令和 7 年 4 月より改定されています。手続きの際には、改定後の雇用保険料率を確認のうえ、誤りのないよう計算をしましょう。労災保険率は令和 6 年度から変更ありません。
※詳細は、「令和 7 年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方」を確認し、間違いのないよう進めましょう。
◆現在、資本金が 1 億円を超える法人等は、その全ての事業場について電子申請での申告が法令で義務付けられています。
令和 8 年度の年度更新から、申告書の送付がなくなりますのでご注意ください。
※詳細は、添付資料② 「労働保険 電子申請」をご確認ください。