2024.10.28 コラム 総選挙で大勝した立憲民主党・国民民主党の税制公約
本日衆議院総選挙が行われ自公与党215議席と15年ぶりに過半数割となり、一方で立憲民主党・国民民主党は大幅に議席を増やすこととなりました。そんな中で今後、政局はどうなってゆくかわかりませんが今後この2党の主張は政策に大きな影響を与えると思われます。改めて公約を調べてみました。/
1.立憲民主党の税制公約/
「分厚い中間層」の復活を政策にかかげて所得の再分配機能の強化をうたっており、所得税では課税最低限の引上げと累進性の強化、法人税では中小企業等軽減措置（15％)の本則化と法人の収益に応じての応分な負担を求めています。消費税では軽減税率に代えて「給付付き税額控除」（還付制度）、インボイス制度の廃止。相続税では所得格差の拡大・固定化から税率構造・非課税措置の見直し税率の累進性を高めるとしています。石破首相がトーンダウンした金融課税については分離課税での超過累進税率の導入、長期的には総合課税にするとしています。
2.国民民主党の税制公約/
消費税は一律5％の減税、インボイス廃止、「103万円の壁」の引上げ基礎控除を178万に拡大、年少扶養控除を復活などを公約に挙げています。/
いずれも選挙請け良い政策をかかげています。しかし、自民党が政策ごとの共闘を組むにしてもこれからはここで示した両党の公約を無視できないと思います。今日は選挙結果が出たということで取り上げてみました。