2023.06.07 コラム 賞与計算のポイント
特に40歳、65歳の介護保険料の控除に注意しましょう！
チェック項目は以下のとおりです。
| 1 | 支給月に４０歳または６５歳になる人はいるか ⇒ 年齢一覧表（PX2⇒ 社員情報⇒ 24 「年齢順社員一覧表」）で確認できます。 月単位で判断されるため、賞与支給日以降の当月に４０歳になる人でも介護保険料は発生する 【例】40歳到達：1月1日生まれは前年の12月31日に40歳到達（誕生日の前日）。12月の賞与から介護保険料を控除する必要がある 65歳到達：同じ人の場合、12月31日に65歳に達するため、12月の賞与からは介護保険料の控除はしない | |
| 2 | 支給月に産前産後休業・育児休業に入る人、又は取得中の人はいるか 免除期間中は、毎月の社会保険料（健康保険、厚生年金）と同様に免除される。（雇用保険、所得税は控除する。） 免除期間 ⇒ 産前産後、育児休業を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までの期間 | |
| 3 | 支給月に退職者はいるか ⇒ 喪失日（退職日の翌日）の属する月の社会保険料はかからない 【例】12月30日以前の退職 → 社保は控除しない 12月31日退職（1月1日資格喪失）→ 社保は控除する | |
| 4 | 賞与のひと月の支給額が１５０万円を超える人がいるか（厚生年金保険料の上限は150万円。150万円で計算する） | |
| 5 | 政府管掌の健康保険の被保険者で、年度累計(４月１日～翌年３月３１日の期間)が上限（５７３万円)を超えて賞与が支給された人がいるか ⇒ 上限を超えた額は健康保険料控除の対象外 | |
| 6 | 源泉所得税を特殊な計算方法で算出すべき人はいるか ⇒ 特殊計算にて税額を算出する 【特殊な計算が必要なケース】 ①前月の給与が無いケース（産休等で）⇒ 賞与の課税支給額の１/６の額を月額表に基づき所得税を出し、６倍する ②賞与の支給額が前月給与の課税支給額の１０倍を超えるケース （賞与の課税支給額の1/6+前月の課税支給額）→（月額表に基づき所得税を算出）→ （算出した税額－前月の税額）×6＝賞与の所得税額 | |
| 7 | 各広域事務センター又は年金事務所に、支払日から５日以内に「賞与支払届」を提出したか。（総括表、押印不要） |
作成：エイワ税理士法人 給与担当グループ payroll@eiwa-tax.com