2023.06.07 コラム 確認しましょう。 6月の給与計算
①住民税の新年度控除額を登録します。
6 月分のみ端数を含んだ金額で、7 月以降は毎月同額の場合が多いです。
6 月の控除額に注意しましょう。
② 賞与の支給がある場合は、社会保険料控除について以下の項目を確認しましょう。
支給月に、
・40 歳、または 65 歳になる人はいるか （介護保険料控除の有無について確認）
・産前産後休業や育児休業に入る人、又は取得中の人はいるか （保険料免除）
・退職者はいるか （月末日退職者以外は、保険料は発生しません）
※詳細は、賞与計算の注意点についてまとめた添付資料をご確認下さい。
また、賞与支払日から 5 日以内に賞与支払届を提出しましょう。
③ 労働保険の年度更新の準備や申告書作成を進めましょう。
令和 4 年度確定／令和 5 年度概算労働保険の申告・納付の受付が始まりました。
今年の申告・納付期限は 7 月 10 日（月）です。
令和 4 年度雇用保険料率の改定に伴い、令和 4 年度確定の労働保険の計算が例年と異な
ります。
給与計算システム PX2 では、「概算・確定保険料額算出表」の1.(1)確定保険料算定内訳・一般拠出金について、雇用保険分は前期分と後期分の保険料率ごとに計算された【確定保険料算定内訳】が自動作成されます。
労災保険料率は年度途中での変更はありませんが、雇用保険分と同様に前期分・後期分がそれぞれ計算されています。
※確定保険料額の端数処理が、例年とは異なりますので注意しましょう。
労災保険分、雇用保険分の確定保険料額を申告書それぞれに転記します。
詳細は、「令和 5 年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方」を確認し、間違いのないよう進めましょう。