2025.10.06 お知らせ 防衛特別法人税
防衛特別法人税は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保」のため創設されたもので、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用になります。
１.納税義務者
防衛特別法人税の納税義務者は、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人とされています。
２.課税標準
①一般的な防衛特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額（基準法人税額）とされています。
②その基準法人税額からから500万円を控除した金額が課税標準法人税額になります。
③各課税事業年度の課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額が防衛特別法人税の額となります。
３.申告
防衛特別法人税確定申告書は、各課税事業年度終了の日の翌日から２月以内（期限延長を受けているところはその期限まで）に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません
＊所得金額が欠損等の理由により基準法人税額が０となる場合や基礎控除額（年500万円）の控除により課税標準法人税額が０となる場合であっても、防衛特別法人税確定申告書を提出する必要があります。
参考文献（国税庁ＨＰ「防衛特別法人税が創設されました」より一部抜粋