コラム情報一覧

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気になるお腹の音に

最近ネットニュースをみていたら、気になる記事を発見しました。

授業中や仕事中にお腹が鳴って恥ずかしい思いをした
経験がある方も多いのではないでしょうか。
ちなみに私は今でも現役でよくお腹を鳴らしています。

そういった悩みを解決するために、
なんでも食べられるメモ帳というのが今年発売されたとか。

メモ帳の紙の部分はじゃがいものでんぷん粉などで出来ており、それ自体には味や香りはないそうですが、
メモ帳が入っている箱の食べ物が描かれたイラスト部分に香りが付いており、その部分を指でこすると香りがするそうです。

香りもオレンジ、いちご、カレー、バニラの4種類があるんだとか。

私が一番気になっているのがカレーなのですが、嗅覚が刺激されよけいにお腹が鳴ってしまいそうな気がします。

以前のような生活に戻るまではまだしばらくかかりそうですが、こういったちょっとした楽しみから日々の生活を少しでも前向きに楽しくしていきたいなぁと思っています。

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不動産小口化商品とREIT(不動産投資信託)の違い

 先日お客さんから「知り合いから不動産小口化商品とREIT(不動産投資信託)を勧められたのだけど何が違うんだい?」と質問を受けまして、自分でも気になったので調べてみました。

 不動産小口化商品は、少額のお金で都心部等の一等地にある不動産を買えるように小口化された不動産所有型商品で、国交省大臣あるいは都道府県知事の許可を得た事業者のみが取扱うことができる不動産特定共同事業法という法律に基づいた商品です。

 REITとは、"Real Estate Investment Trust"の略称であり、日本語に直すと「不動産投資信託」を意味します。投資会社が投資家から受けた資金で不動産投資を実施し、そこで得られた収益を投資家に分配する仕組みです。

◎内容の違い

 不動産小口化商品は、実際に収益を生み出す不動産に出資し複数の投資家で共同出資することで、家賃収入を獲得します。

 一方REITは、不動産投資を実施する投資会社に出資します。不動産自体への投資ではなく、あくまで投資会社の証券を買う点が、異なります

 不動産小口化商品ではある程度自由に投資したい物件を選べるものの、REITは投資会社に出資するやり方であるため、物件までは選べません。

 

◎不動産小口化商品のメリット

 小口化商品は国土交通省の管轄となり、基本実物不動産投資と同じメリットを得ることができます。その中でも最大のメリットは、少額からでも投資が可能という点です。物件を丸ごと買う場合には多額の資金が必要ですが、不動産小口化商品ならば100万円前後から投資が可能です。例えば都心の一等地にあるような優良物件に予算応じて投資できる点も魅力的です。需要の高い物件に投資できるため、空室などにより期待している収益を得られないリスクが低くなります。更に資産を不動産として評価するので相続税対策としても有効活用可能です。

◎不動産小口化商品のデメリット

 不動産小口化商品とは権利の「一部」を持つに過ぎないため、一棟丸ごと持つケースと比べると受け取れる収益の額は当然少なくなります。また、複数人の投資家で物件を共同所有するため、担保として融資を受けることもできません。加えて、市場で販売されている不動産小口化商品の数がまだ少なく、不動産小口化商品に投資したいと思っても、できない可能性があります。

 

◎REITのメリット

 REITは金融庁の管轄となり、不動産に対しての投資ですが、金融商品という扱いになります。REIT最大のメリットは、不動産小口化商品よりもさらに少ない資金から投資できる点です。不動産小口化商品は最低でも100万円前後かかりますが、REITは数万円の規模から手軽に投資できます。また制度上の話ですが、REITを運営する投資法人は、利益の90%超を投資家に分配することで、法人税が非課税となっています。そのため、株式投資と比較すると受け取れる分配金が多い傾向があります。

 

◎REITのデメリット

 REITにおける最大のデメリットは、不動産投資の成績以外の部分で収益性が変動しやすい点です。REITは不動産自体の所有権ではなく、投資会社に投資をしています。市場に上場している不動産の投資会社に投資をしていますので、通常の株式投資と同じ様に、経済の動向や政治の風向きなどによって価格が変動してしまいます。加えて投資会社自身が業績の悪化などで潰れてしまう可能性もあります。

 一長一短ありますので、具体的にどちらが優れているかと言うよりも、投資を行う人の状況でどちらがマッチするか?と言う形かと思います。下記に簡単な表を作りましたので、ご参考になれば幸いです。

無題.png

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ウォーキングのおすすめ

まだ肌寒い日もありますが、ずいぶんと過ごしやすくなってきましたね。

 

春の陽気に誘われて、ちょっと身体を動かしたくなった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本格的なスポーツはもちろんですが、普段あまり運動をなさらない方でしたら、お手軽なウォーキングがおすすめです。

 

ウォーキングは足腰を鍛えるだけでなく、歩き方に気をつければダイエットにも効果的だそうです。また歩くことでセロトニンが活性化され、ストレスも解消されるそうです。何より五感が刺激され、気分もリフレッシュできると思います。

 

今の時期ならきっと、鳥のさえずりや、色とりどりの花たちが、ウォーキングに仲間入りしてくれると思いますよ 

 

IMG_0827 (002).jpg

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懐古園のお花見に行ってきました

4月3日~4月25日まで開催されている小諸城址懐古園さくら祭りに行ってきました。

昨年はコロナウイルスの影響でお花見に行けなかったため2年ぶりのお花見です。

懐古園にはよく足を運びますが、お花見に行くのは今回が初めてでして、せっかくでしたので陽が落ちる前から暗くなりDSC_0823.JPGライトアップの始まる18時頃まで楽しみました。

個人的な感想ですが上田城のライトアップは光が強くてあまり桜を見た気がしないのですが懐古園のライトアップは光が控えめで夜桜ととても相性が良いと思います。

今年はコロナウイルスの影響で屋台が出ていませんでしたが、来年は屋台が並ぶことを願うばかりです。

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懐古園のお花見に行ってきました

4月3日~4月25日まで開催されている小諸城址懐古園さくら祭りに行ってきました。

昨年はコロナウイルスの影響でお花見に行けなかったため2年ぶりのお花見です。

懐古園にはよく足を運びますが、お花見に行くのは今回が初めてでして、せっかくでしたので陽が落ちる前から暗くなりDSC_0823.JPGライトアップの始まる18時頃まで楽しみました。

個人的な感想ですが上田城のライトアップは光が強くてあまり桜を見た気がしないのですが懐古園のライトアップは光が控えめで夜桜ととても相性が良いと思います。

今年はコロナウイルスの影響で屋台が出ていませんでしたが、来年は屋台が並ぶことを願うばかりです。

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さくら開花とカーボンニュートラル

 まだ4月初めだというのに長野県でも各地で開花宣言されています。事務所のある小諸懐古園もまだつぼみですが、この暖かさでは2、3日のうちには開花となりそうです。

 年々早くなる桜の開花、お花見ファンにはうれしいことです。しかし、良いことだけではありません。気候温暖化による異常気象、災害、農産物の被害など毎年深刻な問題となっています。そんな中菅政権では新年度税制でカーボンニュートラルに向けて投資促進税制の創設、エコカー減税、環境性能割の見直し延長を打出しています。最高の壁紙: 【ベストセレクション】 桜 イラスト フリー Ai | 桜イラスト, 花 イラスト, 桜 イラスト 無料

脱炭素化では大きく温室効果ガスの削減に寄与する製品の生産設備、CO2排出量に対応する付加価値生産性を向上させる計画に必要な設備について最大10%の税額控除又は50%の特別償却ができます。これはちょっと身近な話ではなさそうですね。

 身近なところでエコカー減税は5月1日から新しい2030年度燃費基準がはじまります。その中で電気自動車・HYBRIDは現行のどおりの減税が維持されます。

我々もカーボンニュートラルに向けて税制をうまく利用しながら取り組んでいきましょう。

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低未利用土地等を譲渡した場合の100万円控除の創設

                 (令和2年度 税制改正)


1.改正の概要

 (1) 内容

   個人を対象に低未利用土地等(※)を譲渡した場合で、下記要件を満たすときはその年中の低

          未利 用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除できる制度が創設されま

          す。   (※)低未利用土地またはその土地の上に存する権利をいう

  (2) 適用要件

項 目


内   容


市町村長の

確認

低未利用土地等であること及び譲渡後の土地利用について市長の確認がさ

れていること

 

所有期間

譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること

 

買主

売主の配偶者、その他売主と一定の関係がある者に対する譲渡でないこと

 

譲渡価格

譲渡価格が500万円以下であること(当該土地上に建物がある場合は建物

価格も含む)

 

前年以前の適用

の有無


適用を受けようとする低未利用土地と一筆の土地から分筆された土地等に

ついて、その年の前年または前々年にこの制度の適用を受けていないこと


 

2.適用時期

  土地基本法等一部改正法の施行日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月

        31日まの間の譲渡に適用されます。

 

3.実務上の留意点

   低未利用土地等とその上にある建物等を一括譲渡した場合には、建物等の譲渡に係る譲渡所

         得の金額からは控除できない。

 

4.今後の注目事項

  (1) 低未利用土地等の定義および市町村長による確認方法

     (2) 本制度適用にあたり、各種特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡価格に対する控除

          額の判 定方法および適用要件を満たすことを証明する書類の添付の要否などの確認

    

  なお、低未利用土地とは適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず長期間利用されていない

 「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い「低利用地」などを言います。また、これ

  らの土地の多くは売却額が低いため相対的に解体費等の譲渡費用の負担がのしかかり、さらに譲渡所得税

  の負担もあることから、土地を売らずに空き地として放置しまうため、低未利用土地は増加傾向にありま

  す。
   低未利用土地の増加は、所有者不明土地の増加要因にもなっており、政府は、社会問題化している所有

  者不明土地の発生抑制・解消のため、売主にインセンティブを与えることで、低未利用土地の譲渡促進を

  税制面からバックアップするというのが目的です。

   適用期間が2年半ということもありますので、該当しそうな不動産を所有されている場合は、この際前

       きにご検討されてはいかがでしょうか。

   お問い合わせ事項がありましたら当事務所、もしくは丸五不動産にご相談ください。

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健康保険の料率が変わります!

2020年の3月分(4月納付分)から健康保険の料率が変わります。

全国健康保険協会(けんぽ協会)の場合、長野県においては9.69%から0.01%上がり、9.70%になります。

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スマートフォンで確定申告書の作成からe-Tax送信まで手続きが完結!

 国税庁の令和元年分の確定申告書等作成コーナーでは、令和2年1月31日から「マイナンバーカード対応スマートフォン」や「Microsoft Edge」からマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始します。

 また、スマホ専用画面で確定申告書の作成ができる範囲が広がりました。

 

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確定申告の時期となりました!

 明日から2月となりますが、確定申告のご準備は進められていますか?

 

あらためてですが、確定申告とは1年間、つまり1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、もしくは納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことです。

 

一般的に、会社勤めの場合は会社が納税作業(年末調整)を代行してくれるため確定申告の必要がありません。確定申告が必要となるのは、主に個人事業主・フリーランス、会社経営者、不動産収入などがある方となります。ただし、サラリーマン(給与所得者)でも一定の条件を満たすと確定申告が必要となるケースもあります。

 

サラリーマンで給与収入が2,000万円を超えている方や不動産収入がある方など、確定申告をしなければいけない方が申告納税しないと、納付すべき所得税に、「加算税」「延滞税」などの税金が加算されます。ご注意ください。

 

最後に、還付申告についてもう少し詳しく説明すると、所得間の損益通算や所得控除、税額控除などから所得税の再計算をして納めすぎた税金を還付してもらう手続きです。代表的なものには医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除(ふるさと納税)などが挙げられます。なお、還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日から5年間です。

 

令和元年分(2019年分)の提出スケジュールは、提出受付開始が2020年(令和2年)2月17日(月)、締め切りは3月16日(月)です。 しっかりポイントをおさえて、期日までに確定申告を終わらせるようにしましょう!

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台風19号によって被害を受けた農家の皆様へ 

 令和元年8月から9月の大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号)、台風第19号等により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。
被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再建できるように、被災した農業設備の約90%を補助する制度等の支援措置等が講じられています。

被災された農家の皆様は農林水産省ホームページにてご確認お願いいたします。

 

農林水産省ホームページ>災害に関する情報 http://www.maff.go.jp/j/saigai/index.html

 

 

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◆年末調整で問い合わせが多い事項について。

年末調整で問い合わせが多い事項について。
毎年、年末調整業務でよくお問い合わせいただく事項について【年末調整 Q&A】方式で書いてみました。

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年末調整時期が到来しました

さて、今年も年末調整の時期が到来し、お手許に税務署からの封書が届いておられるかと思います。

そこで、今回の年末調整における変更点等を記載したいと思います。

 

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◆ 新しい最低賃金(時給848円)が10月4日よりスタート

 長野県の新しい最低賃金は、令和元年104日より、昨年の最低時給821円から27円アップした848円でスタートしました。最高は東京都の1,013円、最低は790円(東北地方や四国、九州の県が多く計14の県)です。長野県は、全国の概ね中位の額となっています。

 最低賃金は、雇用形態に関係なくすべての労働者に適用されます。また、使用者は、最低賃金の額、算入しない賃金の内容、効力発生日等について、掲示するなどの方法により周知する必要があります。

 

 さて、その最低賃金の計算方法ですが、どのようにしたらよいでしょうか。以下ご説明します。 

 

◆ 最低賃金の計算方法

1.最低賃金の対象となる賃金を調べる。

最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。

【最低賃金とならない賃金】

 通勤手当、家族手当、財形貯蓄手当、精皆勤手当、結婚手当など臨時的賃金、時間外手当、賞与

【最低賃金の対象となる賃金】

 基本給及び左の欄に記載のない賃金で、定額で支払われる手当(職務手当、給食手当など)

 

2.時間給を計算する

①月給の場合の例

 基本給 130,000円 職務手当 30,000円 通勤手当 5,000円

 時間外手当35,000円     合計 200,000円

 1ヶ月の所定労働時間 176時間(年間総労働時間数/12) の場合

 

 (基本給 + 職務手当)/ 所定労働時間

 =160,000円/176H= 909円

 909円> 848円 となり、最低賃金以上となります。

 

②時間給@800円の場合の例

 時間給(160H) 128,000円 職務手当 10,000円 通勤手当 5,000円

 時間外手当12,000円     合計 155,000円

 1ヶ月の所定労働時間 160時間(年間総労働時間数/12) の場合

 

 時間給 +(職務手当/ 所定労働時間)

 800円+ 10,000円/160H= 863円

 863円> 848円 となり、時給は800円ですが、職務手当は加算するため、最低賃金以上となります。

 

◆最低賃金計算のポイント   

1.最低賃金は毎年10月に改定されます。9月になったら、最低賃金の情報を確認しましょう。月給制の社員についても、最低賃金をクリアしているかどうか、不明な場合は、計算をしてみましょう。

2.時給のケースは、単純に支払った時間給のみで判断してしまいがちですが、職務手当など最低賃金の対象になる賃金もありますので、必ず確認し、計算をしましょう。

 

(以上)

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火災保険の契約内容は大丈夫ですか?

 

今回の台風19号は、東日本各地に甚大な被害を与えました。私が住んでいる上田市も、千曲川の決壊で一部の地域に大きな被害がありました。

特に上田市のシンボルである別所線の橋の一部崩落は衝撃的な光景でした。

このような自然災害で建物や家財に被害があった時に、火災保険が活用されるのですが、皆様が加入している「火災保険」の契約内容は大丈夫でしょうか?

私は事務所で損害保険の担当をしていますが、保険内容の説明時に保険料が高いなどの理由で補償内容を限定して加入されている方が時々いました。

そのような方がもし今回の災害で被害に遭われ、住んでいた自宅や家財などが補償されないことを知った時、おそらく契約時に加入しなかったことを後悔されたことと思います。

ちなみに火災保険は「火災」による補償の他、「落雷」、「風災・雪災」、「水災」、「盗難」、「地震」などの補償があります。

ここ数年毎年大きな自然災害が発生しています。この時の保険金支払の急増により、今後損保各社は火災保険料の値上げを予定しています。

保険料の負担は大きくなりますが、だからと言って何かあってからでは遅いので、この機会に再度保険内容を確認し、補償内容がよく分からなければ、代理店の担当者に確認することをお勧めします。

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消費税の納税義務が無かった人も納税義務の必要が出てくるかもしれません

 10月1日より消費税が8%から10%へ増税となります。とても大きな変化ですが、それに合わせて、請求書の表示の形式に大きな変更が行われます。その内容は消費税額を表示する請求書について「適格請求書」を作成する必要があり、その「適格請求書」を発行出来るのは、「消費税の納税義務者」(消費税を収めている者)だけになります。

この変更については弊所の8月発行の事務所ニュースでも取り扱っておりますが(ご興味があればHPよりダウンロードしてみてください。)将来的に消費税の納税義務の無い個人事業主(や法人)の方からの物品の購入やサービスの対価の支払いに係る消費税について、消費税の仕入税額控除が受けられなくなる可能性が出てきます。(注1)

 詳しく説明しますと、法人(や事業を行っている個人)の場合、納税する消費税については一年間に受け取った消費税額と支払った消費税額を集計計算して差し引きで納税する消費税額を算出します。(注2)

 この時、支払った消費税額について、納税義務者で無い方に支払った消費税額は受け取った消費税額から引けなくなってしまうのです。経費として支払った消費税が差し引けなくなるとその分の金額が上乗せされる事となり、ざっくりと言うのであれば支払う側が消費税分を過剰に負担する事になります。

 将来の話ではありますが、なかなか大きな負担ではないでしょうか。ではこれを回避する(消費税を差し引ける様にする)にはどうすれば良いのでしょうか?現在、その方法は1つだけで、一番最初に上げました様に「消費税の納税義務者になる」しか無い様子です。

 つまり、売上金額が一千万円未満(注3)であっても「消費税の納税義務者」にならなければならないと言う事で、今まで納税義務の無かった人や企業も今後、消費税の納税義務者になる必要が出て来そうです。特に個人事業主の方やフリーランスの方々には手取り収入に直接関係して来ますし、無視出来ない変更なのではないでしょうか。

 

注1:適格請求書が発行出来ない場合の消費税の取り扱いの今後の流れは以下の通りです。

2023年10月1日~2026年9月30日まで:仕入れ税額の80%

2026年10月1日~2029年9月30日まで:仕入れ税額の50%

2029年10月1日以降:全額対象外

 

 

注2:売上金額が五千万円以上の場合です。五千万円未満の場合は売上金額に応じて税額の計算を行います。

注3:現在消費税の納税義務があるのは売上一千万円以上の法人・個人です。

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農家の皆さんへ 消費税軽減税率制度の影響

消費税が10%にアップされる令和元年10月1日がいよいよ迫ってきました。それに伴って実施される軽減税率制度により飲食料品の販売は8%となりますが、農業関係者にとっては他にも注意すべきポイントがあるようです。


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「キャッシュレス・消費者還元事業」て何?

 需要平準化対策として2019年10月1日から9か月間限定で実施されるこの事業に対する問い合わせが最近増えています。中小・小規模事業者にとって、増税を逆手に取ってビジネスチャンスと考える方多いようです。

【実施期間】
 消費税率引上げ後の2019年10月~ 2020年6月までの9カ月間

【概  要】

〇 10月1日以降中小・小規模事業者等対象店舗で、キャッシュレス支払い(スマホ決済やクレジットカード、電子マネーなどで商品を支払うなど)をした方に、スマホ決済事業者やカード会社を通して2~5%分のポイントを還元等を実施。

〇 対象店舗への、キャッシュレス決済の導入を支援。

 対象店舗となるには加盟加盟店登録手続きが必要です。自分の店舗が本制度の対象となるかを確認し、制度が開始間際には申し込みが殺到するため早めの申込みがおすすめです。

商店街向け説明会

  7月22日(月)16:00~20:00 上田商工会議所

  7月24日(水)  15:00~17:00 小諸商工会議所

問い合わせ先はこちら

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市町村県民税均等割の建前

 法人が決算を行い、赤字となったとしても課税をされる「均等割」。長野県の中小事業者においては県税が21,000円、市町村民税が50,000円となっていることがほとんどではないでしょうか。

さて、皆様はこの均等割の存在について疑問に思われたことはありませんでしょうか。本稿ではこの均等割の建前についてお話をしたいと思います。

均等割が課される理由として挙げられるのが「公共サービスの対価」であるとの考え方です。法人が事業所を構え営業活動を行っていくにはインフラや治安維持等の公共サービスが不可欠であり、その対価として均等割が課されています。均等割額が従業員数や資本金等の多寡に左右されるのも従業員が多い程、また企業規模が大きい程により公共サービスの恩恵を受けているという考えとなります。

 

余談ではありますが、法人税は費用か利益処分かという理論があります。費用とする根拠として上記の公共サービスの対価性があるという主張がなされ、利益処分とする根拠として法人税は利益に対して課されるものであり、赤字の際には発生しないものであるから配当等と同様に利益処分であるというものです。

現行の会計基準においては後者の利益処分の考え方が採用され、損益計算書上の表示場所も税引前当期純利益の下に記載されています。

もし仮に費用とする考え方が採用されていたら、法人税は販売費及び一般管理費の一項目となっていたと言われています。

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倒産防止共済(経営セーフティー共済)の活用について

倒産防止共済(経営セーフティー共済)という制度をご存知でしょうか。

中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年4月にスタートした制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れをすることができ、掛金は全額損金または必要経費に算入することができるため、税制面での優遇も受けることができる制度です。

 

加入できる中小企業者には条件がいくつかあるので、申し込む際には注意が必要となります。自分の会社が申し込めるかしっかりとご確認ください。

 

倒産防止共済を活用することによるメリット・デメリット

倒産防止共済のメリット

①無担保・無保証人で借入れを行えること

②掛金が全額損金・必要経費に算入できること(掛金は月額5,000円から200,000円まで5,000円区切りで設定することができる。)

③解約するさいに払込期間に応じて解約手当金が受け取ることができる。(12ヶ月以上で約8割、40か月以上で全額)

④当事務所を経由(TKC企業共済会経由)で申し込む際には通常の申し込み時より必要書類が少なくなる

 

倒産防止共済のデメリット デメリットとなることはあまりないのですが...

①掛金の上限金額が累計で800万円となっていること

②金融機関、商工会議所を経由して申し込む際には必要書類が多くなる(確定申告書や登記簿謄本など)

③1年間で240万円までしか掛金とすることができないこと

④払込期間が40か月未満の場合に解約すると元本割れしてしまうこと

⑤節税のために多額の掛金を納めると資金繰りに影響を及ぼす可能性がある

 

実害があるとすれば④の元本割れ、⑤資金繰りに対する影響、くらいかと思われます。

 

今後のために。また、節税のために活用してみたい。と思われましたら、当事務所の監査担当者までご相談いただければと思います。

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先端設備等導入計画による新規設備投資の税制支援措置(償却資産税軽減)

1.「先端設備等導入計画」の概要

(1)制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

【支援措置】

●税制措置・・・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援

●金融支援・・・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 (信用保証)

●予算支援・・・認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

 

(2)制度利用のポイント

【ポイント1】 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象

【ポイント2】 事前確認を受けた計画が対象

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に予め計画の確認(事前確認)を受けて、市町村に申請する必要があります。

【ポイント3】 認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます

 

(3)制度活用の流れ

1.制度の利用を検討/事前確認・準備

新たに導入する設備が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認

・導入促進基本計画を策定している市区町村については、中小企業庁HP等で公表されます。

・市区町村によっては、認定の対象となっていない業種や地域等もございますので、詳細については各市区町村にお問い合わせください。

・認定を受けられるのは、新規取得する設備が所在する市区町村になります。

② 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため、活用にあたってはスケジュールを確認。

既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。(特例なし)

・認定経営革新等支援機関の事前確認や市区町村における認定事務に一定以上期間を要する場合があります。余裕を持って計画の策定準備をしてください。

 

●税制措置を受けたい場合

・適用対象者の要件(資本金1億円以下など)や手続き等を確認して下さい。

・税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や認定経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

 

●金融支援を受けたい場合

・適用対象者の要件や手続き等を確認して下さい。

・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。

・また、認定経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

 

2.「先端設備等導入計画」の作成

① 市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認。

②「先端設備等導入計画」の様式・記載例を確認し、認定支援機関に確認を依頼。

③ 税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る工業会証明書を依頼。

※ 申請までに工業会証明書が取得できない場合には、市区町村に、後日追加提出する旨をお伝えください。

 

3.「先端設備等導入計画」の申請・認定

① 市区町村長に計画申請書(必要書類を添付)を提出。

② 認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます。(計画申請書の写しが添付されている場合もあります。)

 

4.「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行

税制措置・金融支援を受け、生産性向上のための取組を実行。

※ 税制措置の適用を受けるためには別途要件を満たす必要があります。

 

(4)中小企業者の範囲

認定を受けられる「中小企業者」の規模については、中小企業等経営強化法第2条第1項に定められています。

(注)市区町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が異なる場合があります。 また、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。   

 

(5)記載内容

中小企業者が、①一定期間内に、②労働生産性を、③一定程度(直近事業年度末比で年平均3%以上)向上させるため、④先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

 

2.税制支援

(1)税制の概要 ... 地方税法附則第15条第47項(固定資産税等の課税標準の特例)

中小事業者等が、②適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

 

中小事業者等とは?

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、一定の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

適用期間とは?

「生産性向上特別措置法」の施行日から平成33年3月31日までの期間

一定の設備とは?

<先端設備等の要件> 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

・要件①:一定期間内に販売されたモデル (最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)

・要件②:生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

※要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

<対象設備>

設備の種類    用途又は細目      最低価額(1台1基又は一の取得価額)     販売開始時期

機械装置         (全て)                   160万円以上               10年以内

工具        (測定工具及び検査工具)               30万円以上                5年以内

器具備品         (全て)                       30万円以上                6年以内

建物附属設備(償却資産課税されるもの全て)         60万円以上                 14年以内  

※ 上記はあくまで対象となり得る対象設備のリストです。市区町村が策定する「導入促進基本計画」によっては、対象が異なる場合がありますのでご注意ください。

 

(2)適用手続き(フロー)

① 中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー」)に証明書 の発行を依頼してください。(中小企業経営強化税制と同じ証明書(1枚)で適用できます。) ② 依頼を受けた設備メーカー等は、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。

(注)設備の種類ごとに担当する工業会等が定められています。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。

③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカー等に証明書を発行します。

④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカー等は、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送します。

⑤・⑥ 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)を確認し、確認書を発行。

⑦・⑧ 中小事業者等は、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写し、⑥の認定経営革新等支援機関の事前確認書を添付して、市区町村に計画申請します。市区町村は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。

⑨・⑩ 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書の写し、⑦認定を受けた計画の写し、⑧認定書の写しを添付します。

(注)本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価額や中古資産でない等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできますが、市区町村によっては、自治体用にカスタマイズしている可能性もありますので、新たに導入する設備が所在する市区町村の自治体のHPなどもご確認ください。

 

(3)設備の取得時期

先端設備等については、先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意下さい。

【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合 

固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となります。設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を取ることが必須となりますが、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。

※税務申告に際しては、納税書類に、工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

(中小企業庁HP 先端設備等導入計画策定の手引きより抜粋)

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2019年度新入社員のタイプが発表されました!

 327日、産労総合研究所が毎年発表している「新入社員のタイプ」が本年も公表されました。

それによると、今年の新入社員は「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」なのだそうです。

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教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

 生前贈与については、原則として1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額110万円を超えると課税されます。ただし、贈与された財産を教育目的に限定して利用するのであれば、祖父母などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合に、贈与税の非課税制度を活用することで、受贈者一人1,500万円までの資産を非課税で贈与することができます。この教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税については、平成31年度税制改正により、その適用期限を2年間(2021年3月31日まで)延長されることとなりましたが、その要件はいくつか見直されておりますので、ご注意ください。

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還付申告は忘れずお早めに

平成30年分の所得税の確定申告が終了して10日ほどですが、自分には関係のないことと考えているサラリーマン(給与所得者)の方も多いことでしょう。ご自分の確定申告は忘れずにお済みでしょうか?

 

確定申告の義務がない方でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が計算した所得税額よりも多い場合、確定申告をすることで、納め過ぎた所得税が還付されることとなります。この還付申告は、その年の翌年の1月1日から5年間は行えることとなっています。

 

還付申告が考えられるケースの一部として、

・災害や盗難で住宅や家財に損害を受けた

...

雑損控除

・多額の医療費を支払った

...

医療費控除

・年末調整時の適用漏れ

...

生命保険料控除・地震保険料控除

・ふるさと納税をした

...

寄付金控除

・年末調整を行なった後に結婚した

...

配偶者控除、配偶者特別控除

・年末調整を行なった後に親と同居した

...

扶養控除

・住宅ローン控除の対象者となった

... 

住宅借入金等特別控除

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年分の期限は、平成35年12月31日までです。還付申告の手続きは忘れずお早めに。

 

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サラリーマンが会社を買うというブーム

先日、NHKラジオのニュースの中で、M&Aセンターが主催した「後継者がいない優良な小規模企業・個人事業を買いませんかというイベント」に約1000人のサラリーマンが参加したという話題が紹介されました。主には定年等で退職したサラリーマンが〝いつかはやってみたかった小規模な会社・商店を自分がトップ(または一人)でやってみたい〟ということで、イベントに参加した方がとても多かったようです。確かに、自分の許されたお金の範囲で夢を実現したいと考えることはごく自然なことです。ただ、日々 M&Aの仲介業務をしているものの立場で考えると、仮に〝業績が良い会社や商店を買い取る〟ということであっても、会社や事業を買い取ること自体、とても多くのリスクがあり、そのことを承知して決断しないと、後々 大変な苦労を背負うことを知っておいてほしいと思い、今回は、「スモールM&A(※一般的にこう呼ばれているようです)」のリスクに的を絞って、警鐘を鳴らしたいと思います。

 

一般的なスモールM&Aでは企業の譲渡・買収額の目途を1億円以下(実際には数百万円から数千万円)、対象企業・商店の年商は1000万円~3億円程、従業員数は最大でも30人程度となっているようです。

 

スモールM&A でサラリーマンが買い取る側のリスクとして、特に挙げるとすれば下記のリスクだと思います。

「会計のことはどうも...?」と言う方、決算書などの基礎的な知識がない方は、たぶん会社・商店の経営には向いていません。経営においては、売上を確保すること以上に、仕入代金の決済、諸経費の支払、借入金の返済を確実に行うこと、つまりは間違いのない資金繰りをすることが信用を確保するうえで必要不可欠です。一般的には銀行借入も必要となりますので、会社・商売の状況を説明できないと困ります。会計が不得手だという場合は、取得する企業・商店に、しっかりした会計がいるかをチェックしておくことが絶対必要です。

帳簿に計上されている保有資産(売掛金・棚卸資産・固定資産等)が、実態価格を反映しているか、また帳簿に計上されていない負債(簿外負債)がないかの確認が必要不可欠です。一般的には仲介に専門家が入って財務の調査報告書を作成しているケースがほとんどでしょうが、その企業・商店の資産負債を専門家が100%保証できるものではありません。その企業・商売が売りに出された理由や、これまでの商取引・銀行取引等の経緯等から総合的に判断し、資産の棄損・不良化、簿外債務をしっかり確認すべきです。もし不安があるようなら、事前にリスクを回避する買い取り方式を選択することが必要不可欠です。

企業・商店の買取りと一緒に土地や建物を取得する場合は、土地や建物の権利者の確認、担保の設定や賃貸契約の有無 及びその経緯・詳しい内容を知っておかなければなりません。よくわからない場合はそのままにせず、専門家にも相談することが必要です。

隠れたリスクとして「係争中の事案を抱えている」「法令違反」「不正な会計処理をしている」等のリスクがあります。心配な場合は、最終の契約をする前に信用調査会社に調査を依頼したり、諸リスクを回避できる買取方式での買取りを選択したりすることが肝要です。

商取引先(販売先・仕入先)、現株主、金融機関、従業員 等との関係が良好か?は非常に重要です。もし、これらのうちどれか一つでも問題があるとすれば、慌ててこの企業・商店を買い取るべきではないでしょう。勿論、全てについて諦める必要はありませんし、十分に調査・検討した結果、この「問題箇所」が対処できる範囲であれば大丈夫です。

最後に資金不足のリスクです。経営をするということは予想以上に資金が必要です。TKCの平成30年の全企業のデータのうち、売上規模0.5億円未満の全企業96,977社の平均で見てみると 必要運転資金は売掛金平均(2,250千円)+棚卸資産平均(1,777千円)-買入債務平均(974千円)=3,053千円となり、約3百万円の資金が常に必要であり...、また売上規模1億円~2.5億円の企業の場合は売掛金平均(17,742千円)+棚卸資産平均(10,603千円)-買入債務平均(9,354千円)=18,991千円となり、約20百万円の資金が恒常的に必要であるとしています。加えて、普通は月商程度の現預金は常に持って置くべきでしょうから、企業・商店を買いとったと同じくらいの資金が別途必要だということを頭に入れておかなければなりません。

 

最後にひとこと...、上記リスクには入らないと思いますが、仮に55歳から65歳で退職された方の場合、早ければ数年以内に、遅くも二十年先には、今度は自分が、その事業を閉めるか、第三者に譲ることを考えなければならないことが、(買い取った時点から)決まっています。仮に事業が思いのほかうまく行けば、自分の息子や娘に事業を譲りたいと考えるのが普通です。ただ、その子供たちがその事業を引き継ぎたいか(?)は分かりません...。または誰か別の経営力のある人を見つけて事業を継承してもらうこともあるでしょう。これについては、全く未知数です。一方、手に入れた事業がうまく行ってない場合は、いままで掛けたお金は消え、さらに多額の負債を抱えたままの撤退となるかもしれません。実務上で申し上げれば、失敗時の廃業は容易ではなく、想定以上に苦労すると思います。

 

一時的ブームや安易な思い付きでなく、落ち着いてその道の専門家や 同業の知り合い等に相談し、上記リスクを踏まえ、決断することが大切だと思います。

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H30年分確定申告期間が到来しました

確定申告時期を迎え、当事務所においても忙しい日々が到来しました。

個人事業主の方や確定申告が必要な方におかれましても資料の準備等、慌ただしい状況かと思います。

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取締役が取締役会決議に加われない場合がある?!

   - 取締役の特別利害関係について -

 

 取締役会設置会社では、業務執行の決定、代表取締役の選定、重要な財産の処分や譲受け等、会社の業務に関する重要なことは、取締役会の決議によって決定します。取締役の過半数が出席し、その過半数で決定しますが、取締役会の決議に取締役が加われない場合があります。どんな場合でしょうか。

 

 取締役は、会社に対し忠実義務を負っていますが、以下のような「特別の利害関係を有する」取締役に該当すると判断される場合は、取締役会の決議に加わることができないばかりか、その決議事項については定足数から除き、議長にもなれません。

 ただし、この特別利害関係の範囲は、会社法では特に定義していませんので、明確ではありません。判例や学説から判断することになります。

 学説では、特別利害関係の範囲は、「会社に対する忠実義務を誠実に履行することが定型的に困難と認められる個人的利害関係ないし会社外の利害関係」としています。

 以下、実務の面で時々発生する取締役と会社の間の取引について、まとめてみました。

 

【取締役会の決議に加わることができない場合】 以下、「法」とあるのは、会社法を示します。

  • ● 譲渡制限株式の譲渡承認(法139)

 譲渡制限株式の譲渡承認を得る場合、取締役が譲受人・譲渡人、どちらの場合も決議に加わることはできません。

  • ● 取締役の競業取引承認(法365①)

 取締役は、会社の事業に関するノウハウを持っていることが多く、会社の機密保持についても重要な役割を果たしています。したがって、取締役が自身及び第三者のために会社と同じ業種の取引をする場合には、会社に大きな損害を与える可能性があるため、事前に取締役会の承認を受ける必要がありますが、決議には加わることはできません。

  • ● 取締役の利益相反取引承認(法365①)

 取締役自身及び第三者のために、会社と取引を行なう場合には、お手盛りで会社にとって不利益な取引を行なう可能性があるため、制限が設けられています。競業取引同様に、事前に取締役会の承認を受ける必要がありますが、決議には加わることはできません。

 

  (承認が必要な場合の例)

     ・取締役と会社間の売買契約

     ・会社から取締役への贈与・貸与

     ・取締役から会社への金銭の利付貸付

     ・会社の取締役への債務保証

     ・取締役と当該取締役が代表となって行う(代表取締役が複数の場合)会社との取引

     ・取締役と当該取締役が100%株式保有している会社との取引

 

 

【競業・利益相反取引をする場合の手順】

1.招集通知発送

取引を行う前に重要な事項(目的、価格など)を開示する。

 当該取締役について、取締役会全体の議決権を有さなくなるものではないため、招集通知等はしなければならないとされている。

2.取締役会開催 

当該取締役は、定足数に含まれず、議決権はなく、議長にもなれない。当該取締役を除いた取締役の過半数で決議をする。

取締役会議事録には、当該取締役が特別利害関係を有する取締役で、審議・採決に参加しなかったことを、議長を交代したときもその旨を記載します。

3.取引後、当該取締役は、その取引の内容を取締役会で報告する。(法365②)

 

 

【取締役会設置会社と取締役会非設置会社・特例有限会社との違い】

 競業・利益相反取引に関する承認決議は、取締役会設置会社では取締役会においてされます(法365①)が、取締役会非設置会社(特例有限会社も)では、株主総会の普通決議でされます(法356①)。その場合、取締役会設置会社と異なり、当該取締役が株主である場合、議決権について制限はなく、そのまま議決権を行使することができます。株主総会の議決権は、株主個人に与えられているものだからです。

 株主総会の議長についても、同じ理由で、特別利害関係を有する取締役が議長となることもできるとされています。

 

 個別のケースで判断が異なることもあるようです。判断に迷う場合は、取締役会等で承認を得ておいたほうが安全と言えるでしょう。

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ご存知ですか?医療費控除について

 2月になり、確定申告の時期になりました。私は当事務所に入所して二十数年になりますが、最初の頃は書面による提出でしたが、現在は一部の申告を除き、電子申告で税務署に提出しています。時代の流れを感じます。

 確定申告で「医療費控除」を利用されている方がいますが、「医療費控除」につきましては、変更されている点があります。

①医療費控除は「医療費控除の明細書」の提出により、領収書の提出が不要になりました。

 「医療費控除の明細書」に記載のうえ、その書類を提出することにより、領収書による提出は

 不要になりました。ただしその領収書は申告者が5年間保存する必要があります。

②協会けんぽからの「医療費のお知らせ」を活用できます。

  協会けんぽから「医療費のお知らせ」がご自宅に届けられた方がいるかと思いますが、この

  書類を添付することにより、「医療費控除の明細書」の記入を省略することができます。

  収書数が多い方には便利です。

  しかし、記載事項には平成29年度分も含まれています。医療費控除の適用は、平成30年度中

  の支払分であることにご注意ください(平成30年1~9月分までの医療費の金額は書類の右下

  に記載れています)。そのため、平成30年10月~12月分は、「医療費控除の明細書」に記

  入をするか、領収書を添付する必要があります。

③セルフメディケーション税制の創設されました

  通常の医療費控除との選択適用になります。

  詳細は、下記のHPでご参照下さい。

   http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

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国税庁からの連絡を装った不審なメール

国税庁のHPに緊急のお知らせとして「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて(平成31年1月22日)」が掲載されました。

 

「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審メールが送信されているそうです。

e-Taxの利用においては、メッセージボックスに情報が格納された際などに、登録しているメールアドレス宛に「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」の送信元表記で、定型文の「税務署からのお知らせ」メールが送信されます。

定型文に当てはまらない「税務署からのお知らせ」メールについては、酷似又は偽装したメールであり、e-Taxから送信されたものではないそうです。

 

このようなメールを受信された場合は、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分ご注意下さい。

 

「税務署からのお知らせ」メールの定型文などのパターンは国税庁のHPで確認することができます。また「税務署からのお知らせ」メールには、添付ファイルが添付されることはありませんので、ファイルが添付されている場合はご注意下さい。

 

                                                                  国税庁HP:「税務署からのお知らせ」メールが届いた方へ

                                                                  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm

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平成31度 税制改革大綱が閣議決定しました

平成31年度の税制改革大綱が1214日に発表され同21日に閣議決定されました。

 

財務省HPhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

 

これによって来年度の課税の動きが確定する事になります。

消費税増税に向けての対策が主となる内容で、増税後に打撃を受ける住宅や自動車業界向けに、住宅ローン控除の拡充や自動車税の減税がメインとなる印象でした。

詳しい内容の説明は来年の事務所ニュースに任せるとしまして今回は個人的に気になった内容をさらっとご紹介させていただきます。

 

 個人事業者の事業の相続について税金が猶予される様にします。

昨年は法人が事業承継をする場合の株にかかる税金が大幅に猶予される制度が発表されましたが、今年はその個人版の様です。ただ個人の場合には株式は存在しませんから、事業で使用している資産(土地も含む)が対象になる様子です。

 

 配偶者が住宅に住み続ける権利も相続財産にします。

民法の改正で、ご主人が無くなった場合に奥さんが同居していた場合に、そのお家をお奥さん以外の方が相続しても、奥さんはお家に住み続ける権利が認められました(配偶者居住権)。その関係で奥さん以外の方がお家を相続した場合には、その権利を相続財産として課税の対象とする事になりました。

 

 成年の年齢を20歳から18歳に変更します。

こちらも民法の改正の影響によるものですが、成年として規定されるのが18歳以上となった為、相続税や贈与税の控除の対象が変更となっています。

 

今回の改正は、細かい改正ではありますが後々に影響が出て来そうな気がしますね。

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レジを買換えにともなう軽減税率対策補助金

先日、お客様からレジを買換えるのでホームページを調べていたら、「軽減税率対応補助金」対象機種というPR広告が出てきたが、申請すればもらえるかという問い合わせがあり、今回調べてみました。 2019年10月から消費税率10%への引上と同時に飲食料品等に軽減税率(8%)が導入され複数税率に対応したレジの導入や改修、受発注システムの改修等に迫られる事業者が増えています。 国ではこのように対応に迫られる中小企業・小規模事業者等を対象として補助金制度が設けられています。 詳しくは軽減税率対策補助金事務局ホームページ http//kzt-hojo.jp/ でご確認下さい。

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メンタルヘルス不調になってしまったら

うつと診断されてしまったら、自立支援医療を申請しましょう。

目的・・心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度です。

対象者・・総合失調症、うつ病などの気分障害、薬物などによる依存症、パニック障害などの不安障害、知的障害、発達障害、認知症、てんかんなど。

対象となる医療機関・・指定自立支援医療機関として各都道府県知事や政令市長から指定をうけていること。

対象となる治療の範囲・・外来での診察や投薬・処置、薬の処方、デイケア、訪問看護などが対象

            ※入院費用は対象とならない。

公費負担の内容・・1か月の医療費用が10,000円かかったとすると、公的医療保険により3割である3,000円が自己負担

         自立支援医療を使うことで、1割の1,000円で治療がうけられる。

申請窓口および手続き・・居住している区市町村

          支給認定申請書、医師の診断書、医療保険証の写し、所得の状況を確認できる資料(課税証明書など)

療養して3日の待機期間後に受けられる傷病手当金で収入の不足を補い、治療費の支出を自立支援医療で補うことができます。

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消費税免税事業者からの仕入税額控除の見直しについて

消費税率10%への引上げと軽減税率が来年10月1日から施行されますが、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の導入後は、事業者の登録番号等を記載した適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。そのため、登録番号が付与されない免税事業者からの仕入れについては原則として仕入税額控除ができないことになります。なお、経過措置として、インボイス制度導入から6年間は区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書と帳簿を保存することにより、仕入税額相当額の※一定割合を控除することができますが、2029年10月1日からは全額仕入税額控除ができないことになります。


※仕入税額相当額の一定割合

2023年10月1日~2026年9月30日:80%控除

2026年10月1日~2029年9月30日:50%控除


また、インボイス制度の導入に際し、取引を行っている免税事業者と価格の再交渉を行うケースも想定されますが、インボイス不発行を理由に価格の据置きを要求することは、消費税転嫁対策特別措置法上の「買いたたき」に該当する可能性がありますので注意が必要です。

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10年後の税務はデジタルが主流になりそうです

国税庁は、AIやITを活用する納税環境を構築し、納税者の利便性向上と納税環境の効率化・高度化を概ね10年を目途に段階的に取り組むとしています。

いくつかご紹介します。

Ⅰ.消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む

 税法では、仕訳帳や元帳などの国税関係帳簿書類は、紙での保存が原則ですが、会計ソフトに入力した電子データは、税務署長への申請・承認によって電子帳簿での保存が可能になっています。今後、消費税における「請求書・帳簿書類の記載事項の増加」や「軽減税率導入による消費税率の複数管理」による事務負担が見込まれ、電子データによる保存や帳簿と証憑間のデータ連携が重要になります。

帳簿だけでなく、書類についてもデジタル化が進みそうです。電子帳簿保存法(申請及び承認が必要)では、取引先から受け取った請求書や自社で作成した請求書等の写しをスキャナやスマートフォンによって電子データにして保存することが認められています。

紙の帳簿や書類が電子データになることで保存に係るコストやスペースを削減(倉庫、キャビネット、家賃等)する事ができます。また、過去の帳簿を確認できるうえ、スキャナ保存した証憑と帳簿を紐づけることで、伝票と証憑を同時に確認できるなど経理業務の効率化をはかることができます。

Ⅱ.控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減

 年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の申告書が必要ですが、これらの手続きがデジタル化されます。(2020年10月1日以後に)この手続きがデジタル化されれば、保険会社等から控除証明書を受け取った従業員がオンラインによって簡便、正確に勤務先へ提出できるようになります。

企業にとっては、控除証明関係の書類を確認・保管する事務負担の軽減につながります。

Ⅲ. 個人の還付申告はスマホで完了

 サラリーマン等一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象に、スマートフォン、タブレットでの申告が可能になります。(2019年1月導入予定)

Ⅳ.QRコードを使ってコンビニ納税ができる

 電子納税には、ダイレクト納税、インターネットバンキング等による方法がありますが、これらの方法に加えて、QRコードを利用したコンビニ納付が可能になります。

例えば自宅において、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」等から納付に必要な情報をQRコードとして出力することで、コンビニでの納付ができるようになります。

(2019年1月導入予定)

 

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H30年度最低賃金額の目安が公表されました

例年10月に改訂となる最低賃金額ですが、去る平成30724日に中央最低賃金審議会の小委員会が開催され、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。

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日本のキャッシュレス社会の展望は?~「キャッシュレスビジョン」より~

  クレジットカードをはじめ、電子マネー、デビットカード、仮想通貨などの決済により、生活の中で現金取引が減っていくキャッシュレス化社会、いま世界はこのキャッシュレス化の動きが急速に拡大しております。20184月には、経済産業省よりキャッシュレス化についての世界の動向、日本の現状と課題、及びその方向性を纏めた「キャッシュレスビジョン」が公表されました。政府は、今後わが国が少子高齢化、人口減少社会を迎えるにあたり、Fintechの利用価値を高め、生産性を向上させることを目的としてキャッシュレス決済比率の向上を大きな目標に掲げており、様々な施策が検討されております。

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平成30年分の路線価図が公開されました

 国税庁より今月2日、相続税等の土地評価基準となる路線価について、平成30年分が公開されました。

 

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経営事項審査改正

平成30年4月1日より経営事項審査の審査項目及び基準等が改正されております。

主な変更点は、以下のとおりです。

 

(1)W点のボトムの撤廃

 現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われる(マイナス点数として扱われない)が、W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置が厳格化されました。

 この結果、W評点の最低点は、「0点」 → 「−1,995点」へと変わりました。

 

(2)防災活動への貢献状況の加点幅の拡大

 建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価が拡大されました。

 防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大されました。

 

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し

 少ない保有台数でも評点が高くなるように評点テーブルが見直されました。

【改正前】 建設機械1台保有により、W7が1点上昇 → P点は1.35点の上昇

台数

10

11

12

13

14

15

点数

10

11

12

13

14

15

【改正後】 建設機械1台保有により、W7が5点上昇 → P点は7.05点の上昇

台数

10

11

12

13

14

15

点数

10

11

12

12

13

13

14

14

15

15

 

 また、営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象となります。

 加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおりです。

   ①車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上であること

   ②経営する事業の種類として建設業を届け出ていること

   ③表示番号の指定を受けていること

   ④車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されていること

 

※今回の改正で評点は以下のように変更されています。

  ◆ W評点 最高点 1,919点 → 1,966点 / 最低点 0点 → -1,995点

  ◆ P評点 最高点 2,136点 → 2,143点 / 最低点 281点 → -18点

  ◆ X1評点、Z評点、Y評点、X2評点は変更なし

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コラム「未来予測本」

コラム「未来予測本」

 

  •  若い人が本を読まなくなったと言われて久しいですが、確かに本屋が最近ちょっと空いてき

    ているような気がします。アマゾンでなら大抵の本は買うことはできそうですが、自分で一度

    目を通し、書いてある内容が自分の期待している水準のものであることを確認してから購入し

    たいので、極力 「リアルの本屋」に足を運ぶようにしています。そんな中、最近 気になるのは

    「未来予測本」が多く出ていることです。ベストセラーを紹介している本屋では、このジャンル

    の本が1~2冊はベストセラーとして棚に乗っています。私ばかりではなく、たぶん、未来予

    測本に興味を感じている人は多いと思います。その理由は、〝できれば少しでも早く、手を打っ

    ておきたいから〟だと思います。

  •  未来予測本は、大抵 膨大なしっかりとしたデータに裏付けられています。そうしないと、薄っ

    ぺらな根拠による推測になり、すぐに〝駄作〟と見抜かれてしまうので...、書く人も結構大変だ

    と思います。ベストセラー本は新聞等でも評論家から高い評価を受けており、一つひとつの予測

    が理論的で納得性も高い!と好評です。しかし、全体的に暗い将来予測がほとんどであり、不安を

    掻き立てられ、最終的には何となく不愉快で、後味がよくないのもこのジャンルの本の特徴だと

    思います。

  •  私の場合、仮に確率的には確かであってもこれから10年以上も先の予測は正直、あまり興味

    を感じません。そもそも、自分が果して10年先まで生きているかもわからないのですから、当然

    でしょう。たぶん...20年以上先のことを書いた本はあまり売れないと思います。

  •  今回は、多くの未来予測本を読んだ中で、今後10年程度先までに起きるであろう〝日本の経済

    に関係する未来予測〟の予測の流れ(だけ)を少しご紹介させていただきたいと思います。どの本も、

    予測の根拠(論理展開)は、「風が吹くと桶屋が儲かる」(下記※注1)のような推測の連鎖なのです

    が・・こんな確率の低いものではなく、近年の本に書かれているものは、ずっと論理的で確実な

    未来予測となっています。※ (ここで紹介する推測の根拠となるデータ等は掲載しません。根拠に

    興味がある人は 是非、本を購入して確認して下さい。)

     

    ((※注1) 「風が吹くと桶屋が儲かる」とは、大風で土ほこりが立つ→土ぼこりが目に入って、盲人

    が増える→盲人は三味線を買う(当時の盲人が就ける職に由来)→三味線に使う猫皮が必要にな

     り、ネコが殺される→ネコが減ればネズミが増える→ネズミは桶をかじる→桶の需要が増え桶屋

     が儲かる...というもの。)

     

    今回 未来予測としての次の3つをご紹介します。

    mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm

 

◆ 中小企業の「大廃業時代」がやってくる

<説明> ▼➀ 経営者の高齢化は凄まじく (2025年までに70才になる経営者は93万人)(※ 統計的に経営

者平均引退年齢は70才)→多くの企業経営者が引退する。更に、仮に高齢者が経営しても、経営スタ

イルが基本的に「守り」であり、チャレンジを避ける傾向があり、斬新なビジネス展開ができず、売

上が伸びない。→廃業や倒産が増える。

▼②加えて、子供も少なく、親の商売に就きたがらない。社員も経営者になるのを嫌い、加えて経営

者教育もされて来なかったため資質も無く、後継者不足は深刻。(→実際、最近は休廃業や解散が過去

最多の勢いにある。特に建設業・サービス業(医院(診療所)・飲食店・経営コンサル・歯科医が顕著。

調べてみると93万人の会社と個人事業主152万人の合計245万社、その半分の127万社の後継者が決まっ

ていない。)

➡間違いなく大廃業時代が迫っている

■注目すべきは黒字会社が非常に多いこと。高収益ながら廃業していくことは日本経済にとっては、金

の卵を産むニワトリがいなくなるということであり、悲惨だ。

■熟練工の引退や特許技術が途絶え、国際競争力が落ち込み、日本は近い将来、危機的な事態を迎える

だろう。

■60歳以上の高齢者が経営をしている会社の割合では秋田・島根・佐賀・北海道・茨城・山形・高知の

各県が特に高く、深刻。統計的には経営者の引退による休廃業は2015年から2025年に集中する(83万社)。

この流れはもはや変えられず、ますます地方の人口流出が加速する。650万人の雇用が奪われ22兆円の

国内総生産が奪われてしまう。これは間違いなく日本の衰退だ。

★<対策>高収益企業の存続のためには合併や買収の拡大。若手社員の教育。M&Aの取引所を整備し体制

を整えること。企業買収の税制優遇や成長分野への参入を容易にすること。規制緩和の推進しかない。

 

◆オフィスが高齢化。斬新なアイデアもわかずポストも不足し、若手の

労働意欲が下こんごどんどん下がり日本経済は危機的になる。

 

<説明> ▼①若者の絶対数の減少(景気の波ではなく、給与額でもなく)で、新卒者が採用できない。※出

生数941千人(2017年)➡797千人(2033年)。20歳~64歳の勤労人口7122万人(2015年)が➡4189千人(2065

年)となる。

▼②高年齢化が進みながら勤労人口が減っていくことも深刻な問題。50歳~64歳人口2390万人(2015年)

(約3割)これが2040年には40代~60代が4割となり、高齢労働者が会社の主軸になる。

▼③その結果、会社全体の覇気が無くなり、チャレンジしなくなり、アイデアも不足する状況が続く。

▼④高齢者はいつまでも若手のように雑用をさせられる。体力勝負の仕事では過労問題も起きる。高齢

従業員が夜間勤務もしなければならず、体調不良や疲れから大事故も起こしかねない。加えて、若い人

との考え方のズレが拡大し、若い人の労働意欲もどんどん低下していく。若い人は入社して何年たって

もポストも貰えず、賃金も低く、モチベーションは低下し閉塞感が充満する。

▼⑤ただ・・若手の給料も上げざるを得ない(※養う家族のことがある)。会社側とすれば総人件費を考

えると賃金は差ほどあげられない。また、定年年齢はどんどん高くなり、会社の年齢構成は年々 〝いび

つ〟になる。

※退職金はほとんど払えなくなる。その意味でも組織の閉そく感が充満し、生産性が低下、従業員の家

族の人生にまで狂いが生じ、「負のスパイラル」が回り始める。

▼⑥若い手が減り、ベテラン社員の仕事のコツやノウハウを引き継ぐ人がいなくなり、また代々培った

得意先との付き合い方や人脈も切れていく。

➡近い将来日本経済は危機的状況になる。

 

■地方経済は急激に衰退する。

▼①地方の過疎化は深刻で人口が急激に減少しつつある。➡これに合わせてマーケット規模が急速に縮

小している。※特に地域に根差す企業ほど業績悪化は深刻だ。

▼②特に社名に都道府県名 を掲げる大企業はだいたいが厳しい。その企業の「のれん・看板・現在の組

織体制・人材・ビジネスモデル」がその会社の負の遺産となっている。大都市部に営業エリアを拡大す

るにも限界がある。※今までの強みだった地域ブランドが、足伽になってきた。特に地方銀行・信用金

庫・信用組合はその典型だ。企業活動が停滞で貸付先が先細りしている。1県1行になっても不採算の県

が23県もあることが日銀等のレポートで公表された。さらに、都市圏への人の移動で地方金融機関が

預かっていた預金も急激に減少することになる。

▼③特に深刻なのは「遺産マネー」だ。地方の親が亡くなると、相続人である子供は預金を大都市の金

融機関へ移す。→地方の金融機関は預金量も融資量落ち、地域経済の衰退が急速に進む。

▼④地域金融機関の利益確保が難しい時代に入った。→そのため、なんとか利益を確保するため地方の

金融金は住宅ローンの金利、手数料も上げざるを得なくなり → 地方経済にも影響が出ることになる。

このことは間違いなく地方を消滅させる要因になるだろう。

(大量のデータの記載は省略)

→地方経済の衰退は特に深刻だ

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm

 なんか、未来予測本は読まない方がよい という気になりませんでしたか。

    • ※日本経済に関する未来予測のベースとなるものは、①(人口統計的に間違いない) 急激な少子高齢化に

      よる年齢別の人口構成のアンバランス化、②大都市圏への人口の集中、③地方の急激若年層の減少と高

      齢化・過疎化、④日本全体の深刻な労働力不足、⑤大半の日本人の低賃金化、⑥急激なAI(人工知能)の

      活用化の進展、⑥外国人への依存度アップ 等 でした。以上

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収入印紙の形式が変わります

収入印紙については、形式を改正し、平成 30 年7月1日から適用を開始することとなりました。

(H30.6.1付 国税庁発表)

収入印紙の改正は、なんと25年ぶりだそうです。

25年も経過し、偽造防止技術の陳腐化が進み、偽造が続出していることへの対策のようです。

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「ふるさと納税」控除漏れ 大丈夫?

 岐阜市で先日、ふるさと納税を利用して寄付を行った1,253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表しました。これは納税者からの指摘により判明したようです。また、東京都渋谷区でも同様のミスがあったようです。どちらも「ワンストップ特例」の利用者であったそうですが、この時期に届く住民税の税額決定通知書を見て、せっかく利用したふるさと納税に適用ミスがないか、確認をしておいたほうがよいでしょう。

 なお、新しい住民税は、今年の6月から来年の5月までの住民税額となります。

 

◆ 納税額決定通知書で確認

 税金の控除は、確定申告をした場合とワンストップ特例を利用した場合では異なります。

 ワンストップ納税をした場合は、(寄付額-2,000円)がよく年の住民税から控除されます。確定申告をした場合は、その年の所得税が、住民税は翌年減額されます。

 ふるさと納税の控除額は、今の時期に届く「税額決定通知書」の「住民税の税額控除額」の欄を見てください。ただし、ふるさと納税単体の控除額が単独で記載されているわけではなく、他の住宅ローンなどもあれば寄付金控除額と合算されて記載されています。

 税額の欄の市町村「税額控除額」と都道府県「税額控除額」の合計額がふるさと納税等の減税額を含めた控除額となります。ふるさと納税をしていない年の住民税の通知書と比べるとよくわかると思います。

 

◆ 私のふるさと納税

 私も、昨年、初めてふるさと納税をしてみました。大晦日、上京している子供達も帰省し、家族全員で年越しの食事をしながら、「ふるさと納税」の話になりました。登録などがめんどうと思い、一度もしたことはありませんでしたが、なんと「楽天でも簡単にできるよ」と言われ、すぐにアクセス。年が代わるまでの数時間の間に、無事、ふるさと納税をすることができました。

 驚いたことに、普通の商品を買うように、あっという間にふるさと納税の申込(返戻品の依頼)ができてしまいました。何日か後に、丁寧なお礼と共に商品と減税の手続きのお知らせが届きましたが、それぞれの自治体がふるさと納税に力を入れていることがよくわかりました。

 せっかく、利用したふるさと納税制度、どのように住民税に反映されているのか、今年は住民税の税額決定通知書をしっかりと確認したいと思います。 

 

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消費税10%はいつから?

 監査先の社長などと話をしているなかで、「消費税はいつから10%になるの?」と言ったことが時々話題になります。消費税が10%に引き上げることが決定したのが20144月、その後2回に渡り延期され、現在は2019101日の予定となっています。もしかするとまた再々延期があるかもしれませんが、来年の10月から消費税が10%になることを想定して準備しておいたほうがよいかもしれません。

ちなみに、消費税増税時にご注意いただきたい主なことは、

 ①工事等の請負契約の経過処置

      増税の6ヶ月前までに請負契約を締結すれば増税前の税率が 適用

   ②賃貸借契約の経過処置

     増税の6ヶ月前までに契約を締結し、一定の条件を満たした場合、増税前の税率が適用

   ③住宅取得資金の非課税制度

  消費税が増税するか否かで非課税の限度額が変わります。

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法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大 

相続税の申告書には、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など多くの書類を添付する必要がありましたが、平成3041日以降は上記の書類に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を添付することが出来るようになりました。

 

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法人企業の実態(会社標本調査)

 国税庁HPに「平成28年度分法人企業の実態(会社標本調査)」が公表されております。

  会社標本調査は、法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかに し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを 目的として実施しているサンプル調査です。

 平成 28 年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成28 年4月1日から 平成29年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象とし、平成 29 年7月31 日 現在で取りまとめたものです。

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美術品の減価償却費

 皆さんは美術品を購入された事はありますか?TV番組でのお宝番組を楽しんでいらっしゃる方も多いかと思いますが、実際の購入の方はどうでしょうか?

個人でこっそり購入されてらっしゃる方は意外と多いのではないかと思います。

実は最近私も趣味に関連した絵を一枚購入しました。数万円の物なので高価な物と言うワケではないですが、一個人で購入するのにはなかなか勇気が必要でした。

その様な事があり、ふと疑問に感じたのが「一個人ではなく例えば法人で美術品の壺や絵画を購入した場合はどの様な取扱になるのだろうか?」です。以前は美術品については通常減価償却は行われずそのままの価格で資産計上されておりました。ですが現在は下記の様に一部減価償却が可能となっております。

取得価格.png

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第二種計画認定・変更申請

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。これにより、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合は、労働者から申し込みがされると、使用者は無期労働契約への転換をする必要があります。

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平成30年度税制改正要望に対する結果概要について

 国土交通省における平成30年度税制改正の概要(主要項目)をご案内します。「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」から住まいの質の向上・無理のない負担での住宅確保について、「成長力・国際競争力の強化」から不動産市場の活性化について、という内容を主に取り上げてみました。

 

1.適用期限を迎える各種税制特例措置の延長

   以下の特例措置はいずれも国民の住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進、土地の流動化・

  有活用の促進等を図るうえで不可欠な措置であることから、適用期限を延長すること。

 (1) 新築住宅の固定資産税の減額措置の延長

   新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に減額する特例措置の

  適用期限(平成30331日)を延長すること。

   ⇒平成32331日まで2年間延長されます

 

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平成30年度税制改正大綱の概要

 平成291214日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。また、元号につきましては、税制改正大綱の通りの表記としています。

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人材募集に際しての情報提供料等と交際費の区分

 人材確保のために支出した広告料,会社説明会開催費,大学関係者に対する斡旋依頼費,内定者の拘束にかかる費用など一連の人材確保のための費用の取り扱についてはどうなるのでしょうか?

 人材確保のために通常要する費用は,原則として求人費等として処理され交際費には該当しません。しかし,関連費用としてはいろいろ考えられますので,実体に即した処理をしなければなりません。

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最低賃金を確認しましょう

ご存知の方も多いと思いますが、平成29年10月1日に全国の最低賃金額が改訂されました

最低賃金とは、働く皆さん(労働者)に支払う賃金の最低額のことで、これより低い賃金で労働者を雇うことはできません。

長野県の最低賃金額は時間給で、770円から25円アップし、795円となりました。

既に確認済みという方も多いと思いますが、実は

 「うちは時給800円だから大丈夫」

とはいかない場合があります。

 確認にあたっては、いくつか気を付けなければならないポイントがあります。

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個人住民税の特別徴収の徹底について

 長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主(給与支払者)の方を県下一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の方の個人住民税について特別徴収を徹底することとなりました。今まで、特別徴収をしてこなかった家族経営の法人や個人事業主の方についても、原則として特別徴収義務者として指定されることになります。

 長野県だけでなく、全国の都道府県、市町村において、特別徴収の徹底化が図られます。

 ただし、例外として普通徴収へ切り替えができる場合がありますので、要件をしっかり把握し、トラブルの起こらないように適切な対応をしていきましょう。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について

 平成29年4月28日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、以下のとおり変更となっておりますので、ご案内致します。

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いかにして計画した施策をやらせるか

zu_20171017_2.jpg 私どものエイワ税理士法人のグループ会社のひとつ「(株)英和経営ブレーン」は、経営に絡む各種のコンサルティング業務を多くさせて戴いています。主には、経営計画の作成、企業再生、企業再編や組織再編、M&A、そして事業承継などの支援をさせて戴いておりますが、おかげさまで、いままでに多くの実績を残すことができ、多くのお客様から大変に喜ばれてまいりました。そんな中で、今回は、その会社で経験し、蓄積したノウハウとして、経営計画書等を作成した際に考えた目標を達成するための施策を、全社員に何としてもやらせるためにはどうしたらよいかという〝実行のための工夫〟についてご紹介したいと思います。

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補助金・助成金  どう探したらいい?

  返還しなくてもよい補助金・助成金は、できるなら最大限に利用したいと経営者の方は皆さん考えていると思います。また、ファックスで「助成金を申請すれば、●●円取得できます。報酬はその1/10」といった内容の案内が届き、どうしようか迷うケースも多いようです。

 

 今回は、補助金等の窓口も中小企業庁、厚生労働省、自治体など様々ですので、一括して簡単に自社にあった補助金等を捜すことができるサイトをご紹介します。

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建設業の方々へ ~変更事項があった時の期限の確認~

 私の担当先は建設業関係が多いのですが、代表者や所在地の変更、専任技術者の退職があったにもかかわらず、異動届などの書類を期限内に提出しなかったことで、「始末書」を提出することになってしまったとお聞きしたことがありました。また入札に参加しない建設業者も建設業の許可をとっているところは「変更届出書」を毎年提出することとなっておりますが、提出していない業者もありました。次回の建設業の更新にも悪影響を与えかねないので、注意が必要です。

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離婚した時にもらう財産にかかる税金

 あまり良いお話ではありませんが、お客様から「離婚するときの財産分与には贈与税かかるの?」と質問を受けました。そこで今回は財産分与に係る税金のお話をしたいと思います。

 

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。ここでは財産をもらう側、財産を渡す側の両方について考えていきます。


 

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相続税基礎控除引き下げに係る課税対象者の増加

 皆様ご存知のとおり、相続税は遺産を相続した人に対してかかる税金です。

「相続財産の課税価格」が「基礎控除」を超える場合には、相続税の申告・納税が必要となります。

 

 平成2711日以降の相続から基礎控除が従前の6割に縮小され、課税対象者が増加すると予測されていました。

改正後の統計データ「平成27年の相続税の申告状況について」が国税庁より発表されています。

平成27年分は基礎控除額の引き下げに伴い、課税対象となった被相続人が1.8倍にまで増加しています。

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社葬の活用

Point ! 葬式費用につき損金処理を配慮して会社負担を適正に区分する。また、社葬費用は相続財産である自社株評価で債務計上ができる。

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遺産分割協議は詐害行為の取消対象

Point ! 相続人のうちの一人が債権者へ債務返済ができなくなっている状況で、その相続人の相続財産をゼロとする分割協議を行った場合には、詐欺行為取消権の対象となります。詐害行為取消権の対象とならない相続放棄の選択を検討すべきです。


Ⅰ 詐害行為取消権


第424条 (詐害行為取消権)


①債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
②前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

財産権を目的としない法律行為は詐害行為取消の対象にはならないということから、間接的に債務者の財産を悪化させる場合でも婚姻・縁組・相続の承認・放棄等は身分行為として詐害行為とはならないとされています。(最高裁昭和49年9月20日判決)

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事業承継よもやま話 2.株価評価における同族関係者の範囲

非上場株価評価における同族関係者の改正

 

同族関係者の範囲の改正

 平成18年の会社法施行に伴う法人税関係法令の改正で同族関係者の改正が行われ、特に法人税法施行令第4条(同族関係者の範囲)の改正が行われています。この政令を準用している財産評価基本通達188(1)の同族株主の判定も当然に変更になっていますので注意が必要です。

大きな改正点は次の二つです

①株式の保有割合だけでなく、いずれかの議決権の50%超保有が判定基準に加えられたこと。

②同族関係者の範囲に、議決権での判定の場合には「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が含まれることになったこと。

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事業承継よもやま話 1.後継者を志す方への言葉

 最近、お客様の所に伺った折、事業の承継や後継者について話題なることがしばしばあります。私が相談を受けるのは、現役の社長様であったり、幹部の方であったりしますが、その時は、私が後継者問題についていつも考えている以下のようなお話いたします。

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平成29年8月施行に変更された老齢年金の受給資格期間の短縮措置

老齢基礎年金等を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と保険料免除期間など合算した資格期間が原則25年以上である必要がありました。

平成2981日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

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特定口座申告の際の注意点 後期高齢者医療制度における、医療機関での自己負担割合

 株の譲渡や配当がある場合で、確定申告不要の「特定口座の源泉徴収あり」口座でも、源泉所得税の還付、損益通算や損失の繰越控除のために、確定申告をすることができますが、よく理解しないで確定申告すると、損をすることがあります。
特定口座を申告する場合は、住民税への影響、国民健康加入者は保険料への影響、配偶者控除等を考慮する必要があります。

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離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合における住宅借入金等特別控除について

 タイトルから察するようにあまりよいお話ではありませんが、さまざまな事態にも備えておくことは大切だと思いますのでご参考までに。

  前提として、共働きの夫婦が共有名義でローンを組み、住宅を購入しました。ところがその後に離婚してしまったというケースで、離婚の後にどちらか一方がその住宅に住み続けている場合のお話です。

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熊本地震義援金Q&A

 平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱をQ&A形式で取りまとめましたので、ご参考にしてください。

 ※事務所ニュース6月号でも記載させて頂きましたが、スペースの都合上、記載出来なかった部分を追記・補足致しました。

 

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小規模事業者持続化補助金について

 小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度です。補助額が少ない分比較的採択されやすい制度とされてきました。該当される方はチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

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登記情報提供サービス(インターネットによる登記情報の閲覧)について

 登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを通じてパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。謄本等の取得の際にわざわざ法務局まで出向かずにすむため、大変便利です。あらかじめ申込手続を行えば、法人・個人問わず誰でも利用することができ、また、「一時利用」はクレジットカードによりその場ですぐ利用することも可能です。

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ホームページをリニューアルしました

平素より、エイワ税理士法人に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、当法人のホームページを全面リニューアル致しました。

今後ともご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

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